2011年4月15日金曜日

FRB副議長ら、低金利維持と資産売却に慎重期す姿勢示す

 [ニューヨーク 8日 ロイター] コーン米連邦準備理事会(FRB)副議長をはじめとする連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーは8日、低金利を「長期間(for an extended period)」維持する方針をあらためて示すとともに、FRBのバランスシートの規模を縮小する場合は時間をかけて行うべきとの考えを示した。
 コーン副議長は、前日のバーナンキ
議長の発言に同調する形で、失業率が高く、インフレは抑制されている穏やかな景気回復下では「長期間(for an extended period)」低金利を維持する必要があるとの認識を示した。
 副議長はサンフランシスコ地区連銀主催の会合で「短期金利がいつ正常な水準へ戻り始めるか、具体的なタイムテーブルは示せない。それは実際の、そして予測される(経済)活動お
よびインフレの進展次第だからだ」と述べた。
 現在の状況は、FRBの非常に緩和的なスタンスを正当化しているようだと指摘した。
 労働市場については「極めて弱い」と評価。3月が9.7%だった高失業率について、経済活動が生産能力の上限付近に達していないことを示唆していると述べた。こうした状況で、インフレは当面問題化することないと
みている。
 質疑応答では、米国の財政赤字が拡大しているが、米国債の買い手がつかなくなる心配はないとの認識を示した。
 米国入札で応札額が発行予定額を下回る札割れが起こる可能性について問われたコーン副議長は「想定していない」と返答。「米国債は米政府が保証している。それは疑問視されていないし、今後もそうだ。予定通り発行ができる rmt レッドストーン
と確信している」と述べた。
 札割れとなりそうな場合にFRBが介入する意向はあるのかとの質問には「そういう必要に迫られる状況は想定していない。実際、そういうことは法律上規制されている。FRBが直接財務省から米国債を購入することはできない」と述べた。
 <資産売却は慎重に>
 タルーロ理事は、緩やかな景気回復を背景に、異例に
緩和的な金融政策が当面の間必要となる可能性がある、との見解を示した。
  また、持続可能な景気回復が確立されるまでのFRBの資産売却には非常に慎重な姿勢を示した。
 理事は講演で「比較的緩やかなペースでの景気回復や高止まりしている失業率、抑制されたインフレトレンド、しっかりと抑制されたインフレ期待は、非常に緩和的な金融政策の必
要性が近く弱まることはないことを示している」と述べた。
 <資産売却は20年要する可能性>
 ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は、モンタナ州ヘレナにあるミネアポリス地区連銀オフィスでの地元財界人との昼食会で、FRBが20年以内にバランスシートを正常化したいならば「少規模でない」資産売却が必要な可能性があるが、金利の急上
昇を招かないよう売却はゆっくりとしたペースで行う必要があるとの認識を示した。
 コチャラコタ総裁は、住宅ローン担保証券(MBS)を売却する場合、月150億ドル─250億ドルのペースで5年間かけるなら金利を不安定化せずに済むと指摘した。
 米経済については、回復は進んでいるものの、住宅市場の回復には長い時間がかかるほか、雇用情
勢の見通しは良くないと認識。
 「経済は改善しつつあり、国内総生産(GDP)と失業率の両方の面で今後2年間、回復が続く見通しだが、われわれが望むよりも緩やかなペースになるだろう」と述べ、今後2年間の米経済成長率について、多くのエコノミストの見方よりも悲観的な3.0%になるとの見通しをあらためて示した。
 バーナンキFRB議長
は8日の講演で、金融危機に対してFRBが断固として対応したことが、大恐慌の再発を防いだ、との認識を示した。講演では現在の米経済?金融政策の見通しには直接に言及せず、しっかりした経済成長の実現には金融部門の安定が重要と強調した。

【関連記事】
? 金融の安定が経済成長のカギ=米FRB議長
? 米FRB議長が利上げに慎重姿勢、
「経済には依然逆風」
? 超低金利政策による支援、なお必要=米FRB議長
? 「大きすぎてつぶせない」金融機関、深刻な問題=FRB議長
? バーナンキ議長、米FRBの中小銀行監督権限維持を主張

引用元:アトランティカ rmt

0 件のコメント:

コメントを投稿