2010年12月30日木曜日

中央三井が不動産ファンド 機関投資家のニーズ取り込み

 中央三井信託銀行は16日、不動産を対象に投資運用を行う専門子会社を設立した、と発表した。不動産仲介のノウハウを生かし、安定した賃貸収入を見込める物件を取得し、年金基金などの資金運用ニーズを取り込みたい考えだ。一昨年秋の「リーマン?ショック」で冷え込んだ不動産市況が「下げ止まった」との見方が支配的で、不動産ファンドを設立する動きが ffxiv rmt
信託銀行の間で広まっている。

 中央三井信託が設立したのは、「中央三井トラスト?リアルティ」で、16日から業務を開始した。都内のオフィスビルなどの不動産を信託財産としてあずかり、そこから発生する運用利益を証券化して、基金を募る。2010年度前半にもファンドを立ち上げて運用を始め、5年程度で1500億円程度まで運用規模を拡大す
る計画だ。

 中央三井信託では、新規ファンドの特徴として「短期的な物件売買ではなく、都心のオフィスビルや住宅を投資対象とし、賃料収入による安定利回りの運用を目指す」と説明。リスクの低い運用が好まれる、年金基金などの機関投資家の需要を取り込む考えだ。

 年金基金は、リーマン?ショックをきっかけに、運用手段を価格変動の大
きな株式から安定資産である国債へと比重を移している。ただ、超低金利政策の長期化で、運用利回りが低いといった課題を抱える。中央三井信託は「比較的運用成績がよい上に安定的な投資ファンドへのニーズが高い」とみている。

 信託銀行の不動産への関心は再び高まっており、住友信託銀行は昨年10月、仏保険最大手のアクサグループとファンド設
立で合意。欧州の投資家が強い関心を寄せる、アジアの不動産マーケットの開拓を視野に、近く500億円規模のファンドを設立する。みずほ信託銀行も、住宅投資を中心とした不動産投資ファンドの第2弾を、今月中にも発足する予定。

 住信基礎研究所の調査によると、不動産ファンドは海外投資家からの資金流入を背景に2000年代前半から順調に伸 UGG|アグ 激安
びており、04年12月に2兆円程度だった運用規模が、08年12月には7倍にまで膨らんだ。

 リーマン?ショック以降の経済環境悪化で伸び悩んだものの、「今春以降の不動産市況の回復シナリオは確度が高い」(住友信託)と、不動産投資による収益増に期待を寄せている。

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引用元:石材販売、石材情報の専門サイト

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