中央三井が不動産ファンド 機関投資家のニーズ取り込み

　中央三井信託銀行は１６日、不動産を対象に投資運用を行う専門子会社を設立した、と発表した。不動産仲介のノウハウを生かし、安定した賃貸収入を見込める物件を取得し、年金基金などの資金運用ニーズを取り込みたい考えだ。一昨年秋の「リーマン?ショック」で冷え込んだ不動産市況が「下げ止まった」との見方が支配的で、不動産ファンドを設立する動きが ffxiv rmt
信託銀行の間で広まっている。

　中央三井信託が設立したのは、「中央三井トラスト?リアルティ」で、１６日から業務を開始した。都内のオフィスビルなどの不動産を信託財産としてあずかり、そこから発生する運用利益を証券化して、基金を募る。２０１０年度前半にもファンドを立ち上げて運用を始め、５年程度で１５００億円程度まで運用規模を拡大す
る計画だ。

　中央三井信託では、新規ファンドの特徴として「短期的な物件売買ではなく、都心のオフィスビルや住宅を投資対象とし、賃料収入による安定利回りの運用を目指す」と説明。リスクの低い運用が好まれる、年金基金などの機関投資家の需要を取り込む考えだ。

　年金基金は、リーマン?ショックをきっかけに、運用手段を価格変動の大
きな株式から安定資産である国債へと比重を移している。ただ、超低金利政策の長期化で、運用利回りが低いといった課題を抱える。中央三井信託は「比較的運用成績がよい上に安定的な投資ファンドへのニーズが高い」とみている。

　信託銀行の不動産への関心は再び高まっており、住友信託銀行は昨年１０月、仏保険最大手のアクサグループとファンド設
立で合意。欧州の投資家が強い関心を寄せる、アジアの不動産マーケットの開拓を視野に、近く５００億円規模のファンドを設立する。みずほ信託銀行も、住宅投資を中心とした不動産投資ファンドの第２弾を、今月中にも発足する予定。

　住信基礎研究所の調査によると、不動産ファンドは海外投資家からの資金流入を背景に２０００年代前半から順調に伸 UGG|アグ 激安
びており、０４年１２月に２兆円程度だった運用規模が、０８年１２月には７倍にまで膨らんだ。

　リーマン?ショック以降の経済環境悪化で伸び悩んだものの、「今春以降の不動産市況の回復シナリオは確度が高い」（住友信託）と、不動産投資による収益増に期待を寄せている。

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